コンサルタントはきょうも語る

現役経営コンサル兼ピアニストが仕事術とピアノと減量と英語と沖縄とかについて語ります

2025年問題

しばらくご無沙汰していた医療の話題です。

 

2025年問題とは、2025年にベビーブーム世代もしくは団塊の世代堺屋太一通産省在籍時代に命名、1947-9年の3年間に生まれた方々、出生数806万人)が後期高齢者(もはやこの定義も変わるでしょうが)である75歳に達し、後期高齢者人口が約2,200万人にとなり、人口が急激に(さらに)高齢化し、いわゆる「超高齢社会」になるということを意味しており、既に幅広く用いられるようになっています。

 

2025年にはまた、現在の定義での高齢者(65歳以上)が3,500万人(人口の30%超)、人口の3人に1人が高齢者になり、日本人の平均年齢も3歳(2015年時点では46.5歳)、認知症の方の数は700万人(2012年時点で462万人)を超え、また年間死亡者数も160万人になるとされています。

 

厚生労働省による医療・介護制度改革はこの2025年問題に対する対策であり、医療については主として対OECD諸国平均で突出して高い日本の平均在院日数の短縮と在宅医療へのシフト、ならびに医薬品などの費用抑制(ジェネリック数量シェア80%目標)、また介護では施設介護の定員増と並行した在宅介護へのシフト、横断領域で地域包括ケアの推進、といったところが主な柱となっています。

 

医療・介護需要の抑制については、医療では在院日数短縮で評価(DPC病院の場合)、リハビリ・介護でも自立支援のインセンティブを与える等が主な打ち手となっていますが、より抜本的な予防医療の打ち手に関しては明言されておらず、財源の問題も含めて果たして現在の社会保障制度が健全に運営できるのか心許ない部分もあります。

 

在宅医療や終末期医療に関しても特に有効な手が見えている訳でもなく、消極的に個人の判断と自助努力に任せるということになっている訳ですが、もちろん個人も意識を高め努力はするし、民間事業者や地方自治体、NPOの取り組みもぼつぼつ始まっているとはいえ、従前の医療・介護のあり方を本質的に「改革」するところに国としてもう一歩踏み込み、円滑かつ迅速な変化のイネーブラとなって欲しい部分は多分にあるといえるでしょう。