コンサルタントとして、主としてヘルスケア（医薬品、医療機器、病院、介護・福祉）の領域で戦略策定や新規事業立上支援、事業再生、M&A等多岐にわたって関与してきており、また事業会社でも医療ITを推進していたが、マクロの最大の課題、すなわち当面増嵩する医療・介護需要（高齢化、長寿命化）とひっ迫する財源（現行のシステムの社会保障費を賄うために）のジレンマを解決しないことには、医療・介護システムの維持は難しい局面に来ている（とうに自明であったことだが歯止めがかかっていない）。
医薬品の新薬開発にはグローバルで年間十兆円規模の投資がなされ、特に抗がん剤において画期的な新薬とされるものは出てきているが、それでも有効な（奏効する）治療手段は限られており、かつ医療・介護費の多くの部分を占めるいくつかの慢性疾患（糖尿病、認知症、腎不全等）においても然りである。
我々日本人や米国人、英国人が既に認識し始めているように（特に米国）、健康の自己管理が基本なのであり、薬に頼ることにはかなり限界があるのである。
また、AIだIoTと喧しい（かまびすしい）昨今だが、いわゆるdigital medicineも未だ緒に就いたばかりである（将来には期待しているが）。問題はマネタイズが難しいため、既存プレイヤーが取り組まないことだ（テクノロジーリテラシーが低いという理由もある）。
そんな強い問題意識故に、解決策を探していく中で、西智弘先生という若いドクターが、画期的な取組を真剣になさっていることを知り、実際に会ってお話をうかがった。
このホワイトペーパーを読んでいただければわかるのだが、「社会的処方」とは薬を処方することでは解決できない患者や家族の健康・医療に関する問題を、地域社会の知恵という資産を活かして「処方」する仕組のことである。
現代の都会のように家族や地域という旧来の社会とのつながり、関与が薄くなっている状況においては、実はこれはかつて地域にいろいろな分野のプロ（医者に限らず大工さんとか）がいて、困ったことがあったら互いに助け合っていたことを復活させるものと理解してもらってもいい。ただ何もしなくては復活しようもない。
そして、行政や既存の民間企業に頼っていてもこのような取組は出てこない。
西先生は、まずこの社会的処方研究所の事業化の第1ステップとして、研究開発の資金をクラウドファンディングで調達することとし、つい昨日、目標金額を達成した。
自分も実はパトロンになっている。
まだ支援は受け付けているので、主旨にご賛同いただいたらぜひ少額でもいいのでパトロンになっていただければと思う。
これが契機となり、日本全体に浸透していくことを応援したい。
